日本にがん保険が上陸したのは昭和49年のことで、販売元であるアメリカンファミリー生命保険（現在のアフラック）は開始当初、７名の社員でスタートしました。
毎年、がん死亡者が漸増し、昭和56年に死因のトップになったこともあって、時流に乗りながら爆発的な成長を遂げたのは、ご存じの通りです。
販売後しばらくは、競合他社の存在が許されず、行政の指導に守られたお陰で市場の８割以上を占め、アヒルのキャラクターと共に「がん保険」と言えばアフラックとのイメージ作りに成功した同社は、他国への展開も視野に入れていたものの、なかなかうまくいきませんでした。
バンコクに派遣された日本人社員がいたことも思い出されます。
保険というのは、行政が絡む問題で、外資の金融機関が商売するためには、ハードルが高く、簡単ではないということです。
それにしても、だったらその国の資本で新たに立ち上げるという発想もありそうなものですが、もう一つ大きな問題があります。
それは、がんという病気は老人病で、若い人がほとんど罹らない点にあります。
平均寿命が60歳に満たないような国は、病気どころじゃなくて、他に心配なことがたくさんあるってこと。
売れない漫才師が病気に備えての保険なんか入らないような、そんな感じです。
オミクロン発祥の地とされるアフリカでは、大半がワクチン投与されていないので感染爆発が起こるなどと言われておりましたが、現実には何事もなかったように収まっています。
それは、この病気が感染力は強いものの弱毒化していて、少なくとも若い層は重症化しないことの証。
ほとんど何も手を打っていないアフリカ諸国では、感染者が蔓延したことで、免疫が備わった。つまり、ワクチンを射ったのと同じ効果があったと考えられるのです。
これをどう捉えるのか？
岸田首相は、13歳以下の児童にも投与を奨めるようなことを言っておりますが、在庫一掃セールに加担しているようにしか見えません。聞く力の副反応は判断しないことのようです。
作家の二宮清純氏が「日本人はルールを変えられないと思い込んでいる。だから、ルールを作れない」と言っていたのを思い出しました。
