厚生労働省が人口動態統計の速報値を発表し、今年の上半期に生まれた赤ちゃんの数は38万4942人だったことが分かりました。
新型コロナの影響で感染の不安などから妊娠を控えるケースもあったでしょうし、そもそも数年来、婚姻件数が減少していることも影響しています。このペースで行くと年間80万人割れは確実で、団塊の世代における260万人はもとより、団塊ジュニア世代(昭和46〜49年生まれ)の200万人と比べても衝撃的な減り方です。
子供たちをターゲットにしている、ありとあらゆる商売が行き詰まり始めています。
おもちゃ、お菓子、学習塾、私立学校、産婦人科、小児科、歯科、動物園、テーマパーク、少年少女雑誌…これは景気悪くなるわ。クルマだって売れにくくなるし、住宅だってしかり。心配ないのは、お墓と介護関連事業ぐらいかもしれません。
その割には、政治がここにメスを入れることがほとんどなく、高齢者に媚を売るような政策ばかりに力を入れています。10年先なんて、どうだっていいと考えているように見える。
そうやって考えると、若い人の意見が反映されにくい選挙制度に問題があるように思います。
参政権も被選挙権も大幅な年齢引き下げが検討されてもいいのではないでしょうか?責めて30年後を考えるような政治であってほしいと思います。