模擬試験などで、偏差値が40以下や算出されないボーダーフリーの大学に対して、『Fラン』という呼称が広がっています。
Ｆランは、全国800校ほどある大学のうち、200～300校が該当すると言われているようです。
そういう大学の多くは、少子化の影響もあって募集人員の定員割れを起こしており、その穴埋めのため、外国人留学生に門戸を開くことで解決の糸口を見出しているのがパターン化しています。しかも、悲しい現実は、その留学生の多くが小学校低学年レベルの日本語能力でしかないことであって、一体どうやって授業を行なっているのか、呆れるばかりです。Ｆラン留学生の実態は、アルバイトに明け暮れる出稼ぎ労働なので、その身分をめぐって虚々実々。大学側は見て見ぬふりというのが常態化しているんだけど、それを大きく問題提起するような話も出てきません。
いやぁ、Ｆランなんて、そんなもんです。
しかしながら、文部科学省は、そういうところにも助成金の援助をしているのが実態です。
そして、企業の採用が、高卒、短大卒、大卒で、業務内容や給与水準などの条件が違っているため、たとえＦランであっても親としては入学させようとします。その結果、日本の大学進学率は男子57％、女子50％を超えており、そこだけ見ればスゴいんだけど…。
今どきは、大卒の就職率100％みたいに思われていますが、それはブルーカラーの話であって、ホワイトカラーについてはなかなかの狭き門で、Ｆランの大学生だと営業職ぐらいしか残っていません。ここのところが入社後半年以内の離職率の高さにも繋がっていたりするのです。
ホリエモンは、こうした状況について「大学に入らないといい会社に就職できないとか言って、Ｆラン私大に入るやつに、私学助成金が税金から支払われてるのは問題である」と指摘しています。定員割れしているような需要のない大学は、一刻も早く淘汰されるべきであり、留学生を入れることで定員を満たしているような大学に助成金を払うのはナンセンスだと。
言い方が過激だけど、投資対効果というのは大事な考え方であり、何でも平等に落とし込もうとすると、誰も幸せになれないのであります。
今や大学の期間をモラトリアムであると、呑気に構えているような時代ではありません。学力勝負に見切りをつけるのが早ければ、それだけ人と違った道へ踏み出すことができるんだと考えた方が良い。大事なのは学歴じゃないってことに気づくべきです。
日本維新の会が推進している「高校無償化」政策、一見よさげに見えるが、よく考えてみるとどうなんでしょう？
無償化と言うなら、公立高校だけにすればいいものだが、そんなことをすれば生徒が公立に流れてしまうと私学団体からの圧力がかかったと思われます。だけど、両者の授業料が無料になると、より個性的で先進的な教育を行う私学に生徒が流れるのは間違いのないところ。
むしろ、いろんな方策を打ちにくい公立高校の存続が難しくなる方が問題なのでは？
そんなことよりも、私学に回すお金を給食費の無償化に充てるべきだと強く思います。
