維新の会が高校授業料の無償化を訴えているのは、大阪府でこの政策を既に実行済みなので、全国区で認められれば、その分の財源が浮くという計算があるようです。その額は約290億だといいますから、ムキになっているのもさもありなん。その金額を新たな政策に回すことができるって寸法で、維新帝国である大阪が、万博終了後の跡地利用を前に、着々と構想を進めているのが窺えます。どうせ、次の参院選以降、維新は議席を減らし続けますからね。動くのは今しかないと。
しかしながら、教育における最重要課題は、11年連続で増加している34万人の不登校児童生徒（年に30日以上登校しない生徒）であるのは間違いないでしょう。本人や家族は将来が見えず、不安を抱えているに違いない。問題の深刻度が比較にならないのは、誰が聞いても明らかです。
増え続ける不登校の背景には、友達とのいざこざから通えなくなるなど心の問題が絡むケースや、発達障害などによる個人的な特性から、人間関係が上手くいかないってところが挙げられるでしょう。これらに対しては、オンライン学習の充実などで学校に通わずとも勉強を進められる方法が考えられており、保護者の方にも「絶対に学校に行かせなくては！」という意識ではなくなってきたというのもあります。ただし、それは諸刃の剣で、その方が楽であると考える生徒への支えとなってしまっているのでは、良いことだとは言えません。
そこで、不登校児童を対象とする学びの多様化を目的とした特例校が考えられています。独自カリキュラムの教育を実施しようとしているのです。全国には公立21校、私立14校の計35校が既に設置されており、今後の展開に期待を持たれています。私もここのところに力を注ぐべきだと考えています。私立高校は、それぞれの経営に任せておけば良い。
政治が行うのは、少し困っている人にちょっとだけ支援するのではなく、スゴい悩みを抱えている人を減らす努力をするべきであって、それは高額医療費負担の増額を強いるのがおかしいという考え方と同じなのであります。
