最近、 ユーザーを意図的に誤解させたり、不利益な選択をさせたりするよう設計されたウェブサイトが問題になっています。一見すると便利な機能のように見えても、実際にはユーザーの意図しない行動を促し、不利益を被らせることを目的としたもので、ダークパターンと呼ばれており、推定被害額は年額1､6兆円だと言われています。
例としては、
「解約手続きが複雑で分かりにくく、電話連絡を強要するなど、解約を妨げるように設計されたもの」
「購入画面で気づかないうちに手数料や送料などが追加されるもの」
「特定のアクションを行うと、ユーザーが期待する結果とは異なる結果になるように誘導されてしまうもの」
「個人情報の開示に同意しないと、商品購入やサービス利用ができないようにするもの」
「残りわずかなどの表示で、実際には数量が変わらないのに、購入を急がせるもの」
などが挙げられています。
ダークパターンの使用を減少させるためには、消費者のＩＴリテラシー・情報リテラシーの向上や法整備の進展、企業の倫理的な行動が進むことが求められます。つまり、企業は短期的な利益にとらわれず、消費者と長期的な信頼構築を目指すことが重要とされるのです。
知らないでそのままになっているのが恐ろしいと思うのであります。
