人口問題研究所によれば、現在1億2,321万の日本の人口は毎年のように減り続け、2070年には8,699万人になるんだそうです。
高市総理は人口減少を日本最大の問題だとして「人口戦略本部」を新設しました。
同時に民間でも経済界や労働界の有識者100人からなる「未来を選択する会議」を発足させています。
これまでは、少子化を止めるという発想を元にしておりましたが、官民共にこれを改め、人口減少を前提としてどういう対策を考えるのが有効であるかを見つけようとする動きに変わったというのが新しい動きです。
『羽鳥慎一モーニングショー』では、各国の対策を紹介しておりました。
韓国では、100円住宅（一日あたり）というのが出現し、新生児がいる世帯や子供がいる新婚世帯が優先的に入れるようになっています。
ハンガリーでは、子供を四人以上産んだ女性を生涯にわたって所得税免除をするのに加え、今年の四月からは二人以上の子供を持つ40歳未満女性の所得税も免除することにしたんだそうです。
ドイツでは、都市が拡大する可能性がなく縮小するという現象を受け入れ、街を再編成する方向へと舵を切り、住民を一部の住宅に集約させ、一部の住宅を撤去解体したそうです。そこで出来た空き地は広場や緑地として再整備する。都市のリニューアルです。いやぁ、いろんな考え方があるもんです。
先進国の中で唯一人口が増えているアメリカの場合、どんどん移民を受け入れた結果であって、特別に出生率が上がったわけではありません。そして、それによる文化の衝突があって、のっぴきならない事態を招いているとも言えます。ここから学ぶことも多いです。
いやいや、これからどう進めていくかは、まさに政治決断が問われているのであります。
