政権与党が企業からお金を受け取ると、その見返りとして便宜を図ります。
これを企業間で行うと、キックバックだとされて、それなりに罰を受けるようになりますが、企業献金の場合、公然とそれが出来るってとこ、大いに問題であると、国民の誰もが思っています。いるハズです。
ただ、実際には、言葉の上っ面だけ捉え、何がおかしいかが理解されていないようでもあり、モヤっとしたところで止まっているのが実態なのかもしれません。
ハッキリ言えばいいんです。キックバックだからダメなんだと。
ところが、日本維新の会が自民党ににじり寄った途端、政治献金の話が有耶無耶になってしまいました。
政治改革の一丁目一番地としての議員定数削減は、論点のすり替えであり、他の野党は声を揃えるべきだと思うのです。
2024年公表の献金額上位10社として、住友化学、トヨタ自動車、キヤノン、日産自動車、野村ホールディングス、日立製作所、三菱重工業、ゼンショーホールディングス、大和証券グループ本社、日本製鉄が顔を並べています。
それぞれにとって、年間に3,000〜5,000万円程度の端た金（はしたがね）なので、広告費だと思えばどうってことはなく、むしろ、よそがやってるからとか今まで続けて来たからというのもあるでしょう。もしかしたら、止めてもいいかなと考えているかもしれないけど。
マスコミがそこを突つかないのは、新聞やテレビにとってもスポンサーだからであり、だからダメなんだと言われるわけです。
しかし、ネットの時代ですからね。忖度しないネット社会は、正義の追求が厳しくなります。それは、いいことなんだろう。
献金する理由について「社会貢献の一環である」なんて答える企業もありますが、だったら自民党への一点張りは、理由としておかしいのです。
高市政権が発足する前、自民党は「政治とカネ」問題の矢面に立たされていました。多くの有力議員が「裏金議員」として、党の役職を解かれるなどの事態に陥っています。衆院選、参院選と立て続けに敗北したのも「政治とカネ」に対し、有権者が厳しい審判を下したからに他ならない。
ところが、その禁止法案が未だに継続審議となって宙に浮いたままであり、野党連合だった日本維新の会の論点すり替えで、ますます遠のいた感があるのが実態です。よくないなぁ。
キックバックはダメです。もらう方もダメだし、渡す方もダメ。
案外、企業の側を突っついた方が早いかもと、ちょっと思いました。
