中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚して、半年が経過しました。
民間の企業が法定雇用率を下回った場合、１カウントあたり月額５万円のペナルティを支払うことになっています。
この仕組みは良くできていて、法定雇用率を上回った企業への報奨金の原資となっているのです。
つまり、この施策について、税金の投入はナシ。
うまくバランスを取りながら、制度の運用を図っていました。
ところが、公的機関に対しては、法定雇用率に達していなくても罰則規定がありません。
そりゃ、そうですね。払うとしたら、税金ですから。
今まで問題が表面化していなかったのは、障害者を雇用するということについては、営利目的の民間企業と違い、公的機関はハードルが低いと思われていたからです。
よーいドンで、採用を競ったとして、（公的機関に）有利なことがいっぱいある。
それに加え、自己申告でヨシとするような勝手な解釈を加えていた…
２月３日（日）、障害者を対象とする国家公務員試験が実施されました。
採用予定676人に対し、8,712人の応募があったようです。倍率約13倍。
これはこれで問題で、現在、法定雇用達成のための人数を合わせようと必死な企業にとってまた、一段とハードルが上がるわけです。
なんだかねぇ。
