いろんな会社に突如として税務調査が入ります。
普通は、儲かっている企業が対象となるようです。
そりゃ、そうですね。
赤字の会社を叩いても、追徴なんてできませんから、時間のムダというもの。
目的は、アラを探してより多く引き出すことで、厳密にやればやるほど、キズが見つかります。
だから、調べに来た人を必要以上に刺激してはいけません。
やるならやってやろうじゃないか、になるからです。
３月30日付の讀賣新聞記事によれば、朝日新聞が国税局の調査を受け、２億5100万円の申告漏れを指摘されて、400万円の重加算税（罰金）を支払ったそうです。
新聞社は取材の過程で協力費のようなものがあり、領収書のチェックがルーズになっていると思われ、叩けばいくらでもホコリが出るんです。
販売促進のための奨励金なんかも狙われやすいし、接待交際費が大きいと、社員のモラルによっては、本来目的から逸脱した流用が起こりやすい。
ちょっと勘弁してくださいって感じで、３月31日付社説に「消費増税が必要である」と舵を切りました。
国税庁は、財務省の手先ですからね。
まぁ、普段は正義を唱える新聞社がいい加減にやってるから、そういう目に合うんだけど、それにしてもそのせいで筆を緩めるなんて気骨がない。
かくして、東京新聞以外は政府の意向に沿って、記事を書いています。増税まっしぐら。
これは、原発再稼動の話にも繋がっていきます。
国に逆らうと怖いゾ。
気をつけてね、橋下さん。
