自分の無知をさらけ出すようで恥ずかしいのですが、ほんの少し前まで「政党交付金」のことが良く分かっていませんでした。
企業や団体からの献金が汚職に繋がるため禁止し、それに変わる方法として編み出されたとの漠然とした情報としてまでは捉えていたものの、じゃあ政党をどこまで認めるかとか金額がどの程度なのか、興味がなかったとは言え、ちょっとレベルが低かったかも？
いや、何で興味を持ったかというと、NHK党が２％だとか250円とか言ってたからです。
国会議員としての歳費が年間2,200万だとか文書交通費が月100万あったり、立法事務費が月65万。そして、秘書雇用手当が３人分として年間2,500万円だと。その他、JRや航空券の無料配布や委員会に属した場合の手当なんかが乗っかったりします。
それとは別に、政党交付金がある。
このたびの選挙において、新たに比例区で２%を獲得した参政党には、およそ7,700万円が支払われるそうで、なるほど小党が乱立した背景には、そんな事情が絡んでいたんだと腑に落ちました。
NHK党は、絶対に当選できない候補者に対し、供託金の300万円（比例区では600万円）で自分自身の最大PRができると説得して脈絡なしでバラバラの主張を認めながら、２％を死守するという斬新な戦略を絞り出したのです。それがホリエモン言うところのベンチャー政党たる所以。面白いなぁ。次の参院選には、YouTuberだらけになりそうだけど、そうなったらハードルが上がるかもね。
日本維新の会は、32億円の交付金をめぐって、その使途について、中央と地方との綱引きがあって、ドロドロしているようです。なるほどね、代表が辞める辞めないの背景は、お金の差配ってこと。
だから、立憲民主みたいに議席が萎んでいくと、給付額の激減で大混乱が起きます。
社民党は、福島瑞穂への同情票で、かろうじて２％を死守。もう政策の実現なんて、どうでもいいってのが本音なんでしょう。痛々しいです。
自民党には160億が入りますが、それをどのように使うかは、リーダーの腹ひとつ…。なんだけど、安倍氏の急逝で、跡目争いが激化しそう。それもこれも、お金がらみの話です。
共産党は、唯一これを受け取りません。貰えばいいのにねぇ。意地を張るポイントはもっと他にあると思うんだけど、どうでしょう？
