直近の有効求人倍率は、1､30で売り手市場が続いておりますが、中身はバラバラで、業種間格差が顕著になっています。
どの会社も事務系の仕事は、困っていません。情報産業や金融関係も、間に合っています。
圧倒的に足りないのは、建設関係。流通業も不人気職種です。そして、製造業全般。特に従業員規模が小さいほど、その傾向が顕著になります。
つまり、楽な仕事の人手は足りているけど、肉体的にキツい仕事は敬遠される。それは、コスパが悪いってのも大きな理由でしょう。
ビルクリーニングみたいな仕事は、大変だけど、比較的に高齢者でも対応できる。だけど、若い人でないと続けられないような負担の大きい業務は、ダメなんです。奪い合おうにも、少子化だし、やりたがらないし。
そこで、外国人に期待するわけだけど、言葉の問題があるのでお客様とのコミュニケーションを要求される仕事は難しい。
なので、建設・農業・漁業・縫製・食品製造などに、まず、白羽の矢が立ちました。
ところが、小規模の会社というのは、マネジメントの意識が低いケースが多く、コンプライアンスの概念に欠けているので、乱暴な雇用となる傾向が強かった。こんなハズじゃなかったというようなトラブルが続出し、技能実習生が失踪するというのも散見されるようになります。
その多くは、実習生を監理する仲介業者に責任があるんですけど、行政側にも問題がないとは言えない。建て付けが悪いってことです。
外国人の雇用については、雇用主への教育が最重要ポイントなんです。採用してから考えるようじゃ、上手くいくわけがありません。
暴力をふるうのは論外なんだけど、それは言葉だってそう。その日の天候によって左右されるような仕事も収入が安定しないので困ります。サービス残業を強いるのもあり得ないし、住居環境にしても何だって良いわけじゃないんです。実習生たちは、日本語が不自由だとしても、横のつながりがありますからね。彼らにとって、ＳＮＳは当然のツールであり、武器でもあります。
（つづく）
