生鮮食品や加工食品にばかりに目が行っていた軽減税率の対象として、新聞も含まれていたことを昨日知りました。
私の知る限りでは、テレビや新聞で積極的に報道していなかったように思います。
これって、ひどくないですか？
「民主主義を支え活字文化を守るためには、知識への課税は最小限度にとどめるべき」というのが根拠とされていますが、それならば学習塾や英会話教室の入学金や授業料はどうなのか？
生活必需品だから軽減されるというなら、電気ガス水道などのライフラインに関する公共料金が対象にならなかったのは何故でしょう？
定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞という定義に、聖教新聞が含まれて、週イチで契約する人が大多数の赤旗が含まれないというのも悪意を感じます。
そして、新聞の下請けであるテレビもこのことをほとんど追及しない。
バチがあたるよ、きっと！！
