留学生30万人計画

「留学生30万人計画」というのがあります。
これは、11年前に福田首相がグローバル戦略として2020年までに達成すると打ち出したもので、文科省はこれに向けて、助成金の仕組みを作りながら、少しずつ動いておりました。
その結果、数値目標は達成したものの、偽装留学生をはじめとするおかしな動きがあちこちで生まれ、いろんなひずみが出ています。
これではいかんと、入管法改正が行われ、『特定技能』という在留資格が生まれたのです。
つまり、学問を隠れ蓑とした『留学生制度』と『特定技能制度』とは、ウラハラな関係にあるといえます。

勝手なものですね。
法務省が管轄する入管庁は、入国審査が厳格であるものの、その後については、あまり厳しくない。
運転免許と似ている感じ。
文科省は、とにかく留学生を増やそうと躍起になり、雨後の竹の子のように日本語学校を認可してしまう。
その後、学校がどのような運営をしているかには、関心がない。
厚労省は、人手不足解消だけに向かって、仕事を進める。
行政が縦割りだと、それぞれの矛盾点について見直しが行われません。

偽装留学生の場合、ダブルワークをすることで、収入こそ稼げるものの、休みが少なくてヘトヘトになることが多く、そんな状態では語学力も上がろうハズがありません。
日本での授業料が年間で大体60万円ほどですから、何のことはない、技能実習生と同じくらい（あるいはそれ以上）日本に滞在するためのコストを払っていることになります。

「日本へ行けば、月に30万円くらい稼げるよ」などと甘いことばに乗せられてやって来る外国人の多いこと。

表面的には、法に触れておらず、タチが悪いのであります。