障害者の法定雇用率というのがあって、43人以上の従業員を抱える企業は2､3％以上の障害者を雇用することが義務付けられています。
2､3％を達成できなかった場合、１カウント（独特の計算式による）あたり月額５万円のペナルティを支払うことになっています。
この仕組みは非常に良くできていて、罰金が法定雇用率を上回った企業への報奨金の原資となっているのです。
つまり、この施策について、税金の投入はナシ。うまくバランスを取りながら、制度の運用を図っています。
障害の種類や程度によって、企業のニーズに合う合わないがあります。
変な言い方になりますが、人気があるのは身体の障害。続いて軽度の知的障害。近年増加している精神障害は微妙なところ。能力面で支障をきたすことはないんだけど、突如として問題行動を起こしたり、周囲と協調できなくなったりすることがあるので、顧客と接点のある仕事が難しい。障害が見えないために、職場の理解が得られにくいってのもあります。
そして、給与等の条件が良い会社が雇いやすい人から採用していきます。中小企業では理解ある経営者や担当者に恵まれないと、環境面を整備できず、教育が行き届かないこともあって、労使双方が苦労を重ねるのです。
OA化が進んでいくと、単純な作業が消えて、障害者の仕事を圧迫するも問題が起きています。
さらには、古株の従業員が自身の単純な業務を手放そうとしないってのも壁になる。だからこそ、理解ある経営者の存在が必要なんです。
学校教育でもっと力を入れなければいけないところでありまして、そんな意味で、パラリンピックが良い機会となるハズだったんですが…。
パラリンピックの開幕が平日に行われるのは、24時間テレビへの配慮かと勘繰ってしまいますが、本当のところはどうなんでしょう？
綺麗事ばかりではなく、広い意味で障害についての理解が深まることを願っています。
