外国人労働者受入れ問題

外国人の受入れについて、国会で論争が巻き起こっています。
年間に7,000人が失踪者となる外国人労働者のほとんどは、技能実習生で、理由の大半は、約束した賃金の不履行だとのこと。
信じられない話ですが、建設・繊維関連や農業などの業種では、一部の悪徳事業者が、住居費の名目でピンハネしたり、不当にサービス残業させたり、劣悪な環境で働かせたりしていて、むべなるかな。
本来は、行政サイドでしっかり見張っていなければいけない事案でありました。
訴えようにも言葉が通じないため、泣き寝入りせざるをえなかったという側面もあります。

移民だなんだとかまびすしいのは、
　　　　（1）家族の帯同を認めた場合の健康保険はどうなる？
　　　　（2）高齢者や女性の働き場所が奪われる、もしくは、労働条件が悪くなる
　　　　（3）ほとんど税金を納めない住民が増えたとき、行政サービスをどうやって維持するか？
　　　　（4）生活水準の低い人が増加することで、治安が悪くなるのでは？
といった問題が、現実としてあるからです。

もうひとつ、これはあまり論じられていませんが、外国人の労働力は、表向きが技能実習生とすると、その一方に留学生というのがあり、一週間に28時間までなら働いてよし、とするあり方が、波紋を広げているのです。
コンビニや居酒屋をはしごしてバイトする、実際には28時間を超えた労働というのが、バカにできないほど増えている。
その背景が、やはり少子化問題で、バブルのころに乱立した大学が、定員の穴を埋めるため、躍起になって留学生を募集していることが挙げられます。

さらには、新聞配達の仕事。
昔は、貧しい家庭を支える孝行息子みたいな話で、それなりに支持されていたこの仕事も、そんなことするぐらいならコンビニの夜間勤務のほうがいいとそっぽを向かれ、これまた、外国人に頼らざるを得ない。だけど、書かないんです、新聞社はそのこと。

そんなこんなで、論戦です。
安倍さんがやると言っているので、受入れは間違いありませんが、それなりの法整備は、しっかり行ってもらいたいものです。