先月行われた衆議院選挙の投票率は、53.85％で3年前の選挙を2.08ポイント下回り、戦後3番目の低さとなりました。
自民党の支持者がお灸を据えるため、投票所に行かなかったものと思われます。公明党の支持者もそうですね。小選挙区で入れる人がいなかったのでしょう。
若者の投票率が低いと言われておりますが、一つの大きな理由として、地方から都会へ出て行った多くの大学生が住民票を移していないことが挙げられています。それでもきちっと手続きをすれば、投票が可能なんだけど、わざわざそこまでする気はない。
全体としての低減傾向には、投票所へ出かけることができない（歩くのがままならない）老人が増えていることもあると思います。
選挙をめぐる決め事の多くは、組織票を持つ政権与党に有利なように作られており、投票率が低いほど、メリットが大きくなっています。だから、現行制度を変えようとしません。口では、投票に行くように言ってるけど、本音のところでは無党派層は家にいて欲しいと。
インターネットでの投票が出来るようにすれば、投票率はグーンと上がります。看板への掲示を止めれば、それなりの経費削減になる。与野党共に、大きく反対の声を上げにくい今こそチャンスです。国民民主党には、まず、そこから攻めてもらいたい。つまり、組織票の影響力を小さくすることができれば、政策で議論するようになるし、裏金っぽい話への抑止力となるんじゃないか。最初の入り口は、ハードルが低い話の方がいいと思うんだなぁ。
