現在、日本におけるパチンコ屋さんは、9,639店だそうです（2019年12月末）。
ピーク時には、娯楽の王様なんて言われておりましたが、ジリジリと競技人口が減ってはいるようです。
業界としては、平日の昼間がポイントなので、主婦や年金生活者をターゲットに戦略を練っています。
子供を駐車場に放置したり、サラ金への借金が社会問題になったりしても、それが大きく扱われないのはなぜでしょう。
店内に銀行のATMが設置されている店だって、認められているんですよ。
実は、パチンコチェーンストア協会というものがあって、これの政治分野アドバイザーとして、与野党から40名の議員が名前を連ねています。
こうした人たちが、議論に蓋をしているのだと思われます。
また、財団法人保安電子通信技術協会（通称：保通協）は、パチンコやパチスロなどの遊技機の試験・検査を行う組織ですが、これは警視総監の天下り先となっています。パチンコの換金問題が黙認されているのも、こういう背景があるからです。
そして、多大な広告料を受け取るメディアの存在。ズブズブですね。
お隣りの韓国でも、いっときは15,000店のパチンコ店があったけど、2006年秋に全廃され、今では一軒もありません。
廃止の理由は、依存症から国民を守るということでした。
年金の人はねぇ、夏井先生の本でも買って、勉強するといいと思います。
